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一般財団法人 日本農村医学研究会定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本農村医学研究会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、従たる事務所を次の各地に置く。
長野県佐久市
秋田県横手市
福島県白河市
富山県高岡市
北海道札幌市
広島県廿日市市
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、農村医学に関する諸般の調査研究ならびに、食品衛生
に関する試験検査を行い、もって農村民をはじめ地域住民の公衆衛生
及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 農村医学に関する調査研究
(2) 食品衛生に関する食品の試験検査
(3) 農村医学に関する資料の蒐集及び刊行物の頒布
(4) 農村医学に関する研究会及び講習会の開催
(5) 農村医学に関する総合的研究
(6) その他法人の目的を達成する為必要な事業
３ 第１項に掲げる事業の実施区域は全国とする。
第３章 財産及び会計
（事業計画及び収支予算）
第５条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の
前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受
けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年
度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が
次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけれ
ばならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類につい
ては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、
その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる
事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事
務所に備え置きするものとする。
４ この法人は、決算剰余金を生じた時は翌事業年度に繰り越すものとし、
剰余金の分配は行わない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（長期借入金）
第８条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入を
もって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の承認を受けなけれ
ばならない。
第４章 評 議 員
（評議員）
第９条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第10条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、
退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は
辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議
員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会
（構成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(3) 定款の変更
(4) 残余財産の処分
(5) 基本財産の処分又は除外の承認
(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた
事項
（開催）
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催す
るほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ
き理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を
示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を
有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分の承認
(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第
１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第
22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から
得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第19条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合におい
て、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又
は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨
の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第20条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、
評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成
する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員
（役員）
第22条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上６名以内
(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち理事長及び専務理事各１名を置く。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上
の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行
理事とする。
（役員の選任）
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事のうち、同一の親族、特定の企業の関係者、所管する官庁の出身
者が占める割合は、それぞれ理事の３分の１以下とし、また、同一業界
の関係者が占める割合は、理事の２分の１以下とする。
３ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。また、監事は
使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、
職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表
し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して業務を統括する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、
自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及び定款で定めるところ
により、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この
法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了す
る時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期満
了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第27条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に
よって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない
とき。
（役員の報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の責任の免除）
第29条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第198条において準用する同法第111条第１項の賠償責任について、法令
に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除
することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に
提出するときは、監事の同意を得なければならない。
第７章 理 事 会
（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、専務理事の選定及び解職
（招集）
第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会
を招集する。
（議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があ
るときは、他の理事の互選により選ばれた理事がこれにあたる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい
て、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる
ものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該
提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項
を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第24条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成
する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第10条についても適
用する。
（解散）
第39条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条に
規定する事由その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第40条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議
を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第
17号によって掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方
法により行う。
第10章 補 則
（事務局）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
（実施細則）
第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会
の承認を受けて理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める
設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団
法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121
条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人
の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわ
らず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年
度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（理事長）は、次に掲げる者とする。
理事長 奥野 岩雄
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